11月26日、金融庁主催の車座談会にて、鈴木財務・金融担当大臣と「安定的な資産形成と金融リテラシーの向上」というテーマで、大学生、20代社会人、個人投資家、アナリスト、ジャーナリスト、FP、消費生活アドバイザーの方と意見交換しました。
弊団体（学生投資連合USIC代表）の八田潤一郎が、金融を勉強する・実際に資産形成する学生の代表として参加しました。
＜鈴木大臣のコメント＞
11月26日、岸田内閣の全閣僚が全国各地の国民の皆様と意見交換を行い、政策運営の参考とする取り組みである「車座対話」を私も金融担当大臣として実施いたしました。
今回は「安定的な資産形成と金融リテラシーの向上」をテーマに、学生投資サークルの代表者や経済アナリスト、児童・親子向けの金融教育を主催する団体の方など7名の参加者からお話を伺いました。
人生100年時代を迎え、各個人がお金や資産形成の知識と判断力を高め、自分自身のニーズやライフプランに応じて金融サービスを選択し安定的な資産形成を行っていくことが重要になりますが、日頃から金融に携わる方々からご意見を伺い、私自身大変勉強になりました。
2021.11.26
（鈴木俊一議員ホームページ より）
＜弊団体八田の発言趣旨＞
コロナは投資というものにスポットライトを当てた側面がございまして、連日市場関連のニュースが報道され、コロナ禍もありお金と時間に余裕のできた大学生を刺激しました。その結果として、加盟サークル・加盟員数が増加している。更に驚くべき特徴は、ほぼ男子で占められたサークルに、女子が急増しています。
ただし、状況としては学生が投資というと「若い時から金儲けに走るなんて…」という否定的な意見が根強く、依然風当たりは強いです。批判のお声は頻繁に頂くので問題ないのですが、活動が制限されていることには問題意識がございます。例えば、大学の公認が下りないなど、存在そのものが煙たがられる。弊団体でも非公認サークルは多いです。大学生ですと、未成年も多いですし、成年であっても依然親の意向に左右される年齢であるゆえ、親の理解が得られず、口座開設他各種行動がとれないという現実がございます。若年層の金融リテラシー向上というと、若年層自身の教育が先行しがちですが、同時に親世代ひいては社会全体の理解が極めて重要です。
投資のイメージというお話に関連すると、話題となっている金融所得課税は税率上昇によるインパクトだけでなく、金融所得は格差の源泉となるよくないものだという風潮が高まるのではないかと危惧しています。
また、政策面に関して、弊団体の行った学生対象のアンケート結果と照らし合わせて、Nisaなど各種制度の見直しの余地があるのではないかとも付け加えました。
（金融庁広報誌アクセスFSA No.220より）